長勢甚遠法務大臣による

死刑執行に抗議する!

12月25日の死刑執行に抗議し、法務省前や東京拘置所前等で配られているフォーラム90のビラから転載しました。

死刑廃止国際条約の批准を求めるFORUM90

 私たちは日本の死刑制度に疑問を持ち、死刑執行の即時停止を願い、長勢甚遠法務大臣が死刑執行命令を出すことのないよう求めてきました。

 しかし、12月25日、クリスマスという日に、東京拘置所で秋山芳光さん、藤波芳夫さん、大阪拘置所で福岡道雄さん、広島拘置所で日高広明さんに死刑が執行されてしまいました。


 私たちはこの国家による殺人行為に対し、日本政府・法務省・法務大臣に強く抗議します。また、死刑の執行を直接担う各拘置所所長以下職員の皆さんに対して「二度とこんな仕事はやれない」と声をあげられることを呼びかけます。

◆処刑された人たち

 日高広明さんは控訴しなかったことにより一審で死刑判決が確定しており、十分な審理がなされていませんでした。再審の相談に赴いた弁護人との面会も拒否された中での執行でした。

 福岡道雄さんは裁判の途中から外部との連絡を絶つようになり、その本意はわかりませんが、無実を訴えていた方でした。

 秋山芳光さん、藤波芳夫さんらは部分冤罪を訴え再審請求を行っていましたが、2006年1月に棄却され、次の再審の準備中であった人たちです。秋山さんは77歳、藤波さんは75歳という高齢であり、東京拘置所が建替えされて作られた新しい処刑場での初の執行でした。

 こうした人たちへの執行は、高齢者に対する死刑の執行を禁止するなど、死刑に直面させられている人に十分な権利保障を求める国際基準にも反するものです。

◆死刑制度のための死刑執行

 今回の死刑執行はまたしても国会閉会中であり、しかも26日の名張毒葡萄酒再審請求事件の異議審決定の前日という日があえて選ばれて行われたものであることにも、極めて政治的な意図を感じざるをえません。

 1人の法相が一度に4名もの死刑執行を行ったのは97年8月の松浦功法相以来です。

 杉浦前法相が執行命令書への署名を拒否し、昨年9月以降死刑執行が行われなくなっていた流れを真っ向から否定する今回の執行は、法務省の、執行のない年は作らない、日本は死刑を続けるんだという姿勢を内外に示したのです。

 最近の厳罰化の流れは常軌を逸しています。2003年までは年間2〜7人だった死刑確定者が04年は14人、05年は11人、本年はすでに19人と激増し、確定者は100人に達しようとしている異常な状態はこの執行によって更に加速されようとしています。

◆法務省・法務大臣のなすべきこと

 死刑は、残虐な刑罰であり、民主主義の理念に真っ向から反するものです。死刑には犯罪抑止効果がないばかりか、かえって、社会の倫理観を荒廃させます。死刑に必ず冤罪があることは、免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件の再審無罪で証明されています。死刑は直ちに廃止されなければなりません。

 世論調査などでは、死刑を支持する声が高いと言われます。人の命が多数決で奪われるものでないことは人権の根幹ですが、そもそも、死刑を支持すると答えた人々にも、死刑に関する情報は正しく伝わっているでしょうか。

 死刑事件に限らないことですが、事件を否認する限り保釈されない「人質司法」の現実の中で多くの人が虚偽の自白を強いられていること、死刑判決が確定してしまえば、外部との交流がほとんど全く閉ざされてしまう死刑囚の状態、死刑がないからといって「凶悪犯罪」が増えるわけではないことを多くの死刑を廃止した国・社会が証明していること、加害者を罰してことたれりとするのでなく、犯罪被害者への補償に取りくまねばならないこと、こうした問題をていねいに示していけば、世論も変わっていくはずです。そして、人権擁護の観点からそのように国民の理解を求めていくことこそが、法務省・法務大臣の仕事であるべきです。

 法務省は、むしろ、そうした努力を怠るために死刑制度の存置と執行の強行にこだわっているかのようにさえ見えます。

◆世界は死刑を求めない

 死刑廃止は国際的な潮流であり、すでに世界の約3分の2もの国と地域で死刑は廃止されています。日本は、国連や欧州連合など国際社会から強く死刑廃止を求められています。

 死刑制度を存置する国は今も少なくはありませんが、実際に処刑を行っている国はわずかです。2003年は28ヵ国、2004年は25ヵ国、2005年は22ヵ国でしかありませんでした。死刑を廃止できないでいる国々もその執行について、多くは抑制的であろうとしているのです。

 日本は残念ながら2006年も死刑を執行した数少ない国の一つになってしまいました。

 それは杉浦前法相が範を示してくれた執行停止の道をくつがえしてしまった長勢甚遠法相の責任に他なりません。

 また、安倍内閣成立後初の死刑は、人間の可能性を信じ、失敗してもやり直せる社会を目指すという「再チャレンジ」政策にも真っ向から反するものであり、今回の執行は安倍内閣の欺瞞性をも暴露しているといえましょう。

 私たちは、日本政府および法務省並びに法務大臣に対し、今回の死刑執行に強く抗議するとともに、直ちに以下の施策を実施するよう求めます。

1 死刑の執行を停止し、死刑廃止に向けて努力すること。

2 死刑に関する情報を公開すること。

3 死刑確定囚に対する処遇を抜本的に改善すること。

4 犯罪被害者に対する物心両面にわたる援助を拡充すること。

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