法務大臣の「怠慢」?

死刑執行の権限について

死刑について考えてみませんか

東京拘置所のそばで死刑について考える会(そばの会)

 9月26日、法務大臣に長勢甚遠氏が就任し、死刑執行について次のように述べました。

 「……この法治国家にあって、確定した裁判の執行というのは、厳正に行われるべきものであることも言うまでもないところであります。私としてはいろいろな状況があると思いますので、それを踏まえて、法の規定に沿って判断をしていきたいと思っています」

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 杉浦正健前法務大臣が、約1年の任期中、死刑の執行を行わなかったことを受けてのコメントです。

 杉浦氏は就任時の記者会見で「私は死刑執行命令書にはサインしない」と語り、直後に「個人としての心情を吐露したもので、法務大臣の職務の執行について述べたものではなかった」と早々にその発言を撤回しましたが、遂に死刑執行を命じることなくその任を終えられました。

 それは法務大臣の「怠慢」だ、という声も聞かれます。そうでしょうか?

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刑事訴訟法475条は死刑の執行について次のように記しています。

 「死刑の執行は、法務大臣の命令による。/2 前項の命令は、判決確定の日から6箇月以内にこれをしなければならない。但し、上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であった者に対する判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない」

 また、479条では「死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によつて執行を停止する。/2 死刑の言渡を受けた女子が懐胎しているときは、法務大臣の命令によつて執行を停止する」等と規定されています。

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 これらは、死刑という刑罰の重大性から、その執行には法務大臣の直々の命令が必要であるとしたものです。この条文は大臣に執行を迫るものではなく、むしろ回避する方向で検討することを要請しているのではないでしょうか。

 杉浦前法相は、執行を求める法務官僚に、対象とされた死刑囚の記録を大臣室に運ばせ自ら精査していたと伝えられます。

 官僚の求めるままに執行命令を出すのでは、逆にこの規定は無意味なものとなってしまいます。過去ほとんどの法務大臣が、官僚の圧力を受けて、躊躇なく、あるいは逡巡しながらも、執行命令書にサインをしてきました。そして執行された人の中には再審請求中の方や明らかに精神を病んでいる状態にあった人たちも含まれていました。それこそ、職務「怠慢」であるといえないでしょうか。

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  死刑執行は「殺人」に他なりません。できることなら避けたいのは誰でも同じです。直接手を下さなければならない刑務官の人たちはなおさらでしょう。杉浦氏はまさに法務大臣としてその努力を貫いたのではないでしょうか。

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