杉浦正健法務大臣は、昨年の就任直後の記者会見で、「私は死刑執行命令書にサインしない」と語り、法務省や小泉総理からの圧力を受けて、すぐにその発言を撤回しました。しかし、法相という立場を離れて、杉浦さん個人としては、命を尊ぶ敬虔な仏教徒として、死刑廃止の思いを抱いていることはかわりないようでした。
杉浦大臣は愛知一二区選出の議員です。その地元の岡崎市で、三月四日、「法相の『死刑執行命令書署名拒否』発言に賛同し支援する岡崎集会」が、真宗大谷派の会館で開かれ、約八〇名の宗教者、市民が集いました。
真宗大谷派は死刑執行の度に遺憾の意を表明し、一貫して、執行の停止と、死刑廃止を国民的課題として論議することを提起してきたとのことです。
杉浦さんは、その門徒であるとともに、弁護士出身の方でもあります。死刑制度の問題性について、人道的な面からも、司法制度の面からも理解の深い方なのでしょう。その思いをこそ、法務大臣の職務を担う原点として生かしてほしいものです。
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集会アピールの一部を紹介します。
……釈迦は人間の罪の歴史性、社会性を明らかにし、犯罪を個人の責任として排除することを戒め、その罪を共有することによって、すべての人間の救いが実現すると教えています。そしてまた「殺してはならない、殺さしめてはならない」と明確な言葉で、人間の暴力を否定しています。その仏教思想によって、日本においては、八一〇年から一一五六年までの三四七年間、世界に先駆けて死刑廃止の期間があったことが知られています。
一九九三年に三年四カ月の執行停止期間を破って、死刑執行を再開した後藤田正晴氏以降、法務大臣は、自らを、個人の思想信条を持たない、法秩序の機関のように位置づけてきました。そして現行法に則り、粛々と死刑を執行し続けてきました。
しかし、、個人の思想信条、知識や経験によってさまざまな状況判断をおこない、政治的決断をすることこそが、法務大臣の大切な職務なのではないでしょうか。
……今、まさに法務大臣の勇気ある政治的決断が求められているのです。……
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このアピールは、集会に寄せられた他の多くのメッセージとともに、杉浦大臣に届けられました。法務大臣として、個人として、杉浦さんはどんな思いで読まれたでしょうか。