今国会で、死刑確定囚を含む未決囚の処遇法（仮称）の成立が図られています。
どんな法律が作られるかによって、東京拘置所に在監する被収容者の生活も、一変する可能性があるわけです。電話が使えるようになるかもしれない、など、改善に向けての動きも伝わってきています。しかし、冤罪の温床として非難されている代用監獄＝警察留置場を温存させるなど、むしろ改悪となるような面も指摘されています。
法律案自体はまだ明らかにされていませんが、私たちが、注目したいのは、その中で死刑確定囚の処遇がどうなるかという問題です。
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死刑確定囚の処遇が、現在の監獄法では、「未決囚に準じる」とされていながら、ごく限られた親族以外との面会・文通・差し入れなどは禁じられているのが現状です。家族がいない、いても疎遠になっている死刑確定囚は、会話も手紙も誰とも交わすことなく、いつ来るか知れない執行までの日を耐えています。こうした現状を認める法律になるのか、何らかの改善があるのかどうかが、一番気がかりなところです。
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昨年暮れ、ある国会議員の方が、全国の死刑確定者にアンケートを送りました。面会や文通ができる相手がいるか、健康面での問題はないか、ジャーナリストや被害者（遺族）からの面会や文通の申し出があれば受けたいか、執行の事前通知を希望するか、などをたずねるものでした。
その結果を、新しく作られようとしている処遇法案の審議に生かそうという目的で、一月末日を締め切りとして、返信用の封書・切手も同封されました。
しかし、返事は一通もありませんでした。
拘置所はこのアンケートを本人に届けなかったのです。
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国会議員が法務省に問い合わせたところ、各拘置所が、死刑囚が心情の安定を保つ上でこの文書を渡すことは良くないと判断したようですとの回答でした。とりわけ「死刑執行を事前に知りたいか」というような項目について著しく心情の安定を害するとされたようです。
たしかに、執行のことを忘れて過ごしていたいという死刑囚にとっては、辛い設問であるかもしれません。
しかし、執行の事前告知は、国際人権機関からも、それを行っていないのは非人道的であるとして、改善を求められている課題の一つであり、日本弁護士連合会などからも、強く要求されているところです。死刑囚本人がどのような意向であるのかを調べ、確認することは、必要な作業ではないでしょうか。
法務省は、今度の新法案についても、「事前告知なんてそんな残酷なことは考えていない」と言っているそうです。しかし、その言葉は、残酷なのは、むしろ、死刑制度そのものであることを示しているのではないでしょうか。