監獄法の大改正

どうなる死刑囚の処遇

死刑について考えてみませんか

東京拘置所のそばで死刑について考える会(そばの会)

 今年の五月、「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律(受刑者処遇法)」が成立しました。この法律の施行によって、受刑者とその家族や友人との面会や文通の制限がゆるやかになることが期待されています。刑務所の中にいても、社会とのつながりをなるだけ保っていたほうが、将来の社会復帰のためにも有益であると判断されたのです。

   ☆★☆

 ところで、死刑確定囚の処遇はこの法律には規定されていません。判決が確定しても、処刑場のある拘置所にとめおかれる死刑囚の処遇については、未決囚(裁判中の拘禁者)の処遇を定める別の法律で規定したほうが現実的であるという判断があるようです。現行の監獄法でも、死刑確定囚には、未決囚に準じた処遇を行うものと定められています。

 しかし、実際には、死刑確定囚は、受刑者以上に、外部交通(面会・文通等)の権利が奪われているのが現状です。親族との交流もなく、ほとんど誰とも会話する機会もない中で心身を病んでしまう死刑確定囚がどれほどいるのか、それすらも私たちに把握できないほど、その姿は社会に閉ざされています。

 先日、私たちは、東京拘置所に在監する死刑確定囚数名に対して、現金の差し入れを行いましたが、しばらくたって、「貴殿からの差し入れは認められません」とすべて返金されてきました。

 こうした処遇は現行監獄法にも違反し、非人道的で、再審の機会さえ奪ってしまうものです。

   ☆★☆

 今、未決囚の処遇を定める新法案が準備されています。日本弁護士連合会、法務省、警察庁の三者での協議が続けられており、来年の通常国会での成立がめざされています。そうなれば、先に成立した受刑者処遇法と合わせて、明治以来の監獄法は完全に姿を消すことになるわけです。

 しかし、この新法案の準備の議論の中でも、法務省は、この死刑確定者処遇を改めるどころか、それを追認する法律にしようとしているようです。

   ★☆★

 私たちが、東京拘置所の窓口などで、死刑確定囚への不当な扱いについて質問したり、抗議すると、職員の方たちは、ときには困ったように、ときには居丈高に、「それは認められていません。理由は言えません」と対応されます。ぜひ、職員の方たちもこの新法案をめぐる議論に注目し、参加していただきたいと思います。将来、みなさんが納得できる処遇が行われるためにも、そして、私たちにも納得できる説明ができるようになるためにも。



Top