死刑求刑事件に

四一年ぶりの一審無罪判決

「誤判と死刑」について考えてみませんか

東京拘置所のそばで死刑について考える会(そばの会)

 佐賀地裁は五月一〇日、行方不明になった三人の女性が遺体で発見された事件について、無罪判決を行いました。被告は一件の殺人について無期懲役、他の二件の殺人について死刑を求刑されていました。死刑求刑事件で一審が無罪判決を行ったのは、「名張毒ぶどう酒事件」の津地裁判決以来四一年ぶりです。その「名張毒ぶどう酒事件」についても、今年四月五日に名古屋高裁が再審開始決定を行いました。

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新証拠ないまま時効直前に逮捕

 佐賀の事件は逮捕・起訴自体に無理がありました。県警は八九年に別件で逮捕・起訴した被告を、本来任意である起訴後の勾留を利用して、一日平均一二時間三五分で一七日間も取り調べ、殺害を認める上申書を六五通も書かせました。この上申書は後の裁判で「具体性に乏しく、取調官の誘導の可能性がある」として採用されませんでした。県警もこれだけでは証拠にならないと考えて、いったんは逮捕を断念しました。ところが、それから一三年後、一件の時効が翌月に迫った〇二年六月に、県警は何の新証拠もないまま被告を逮捕し起訴しました。殺害された女性の一人を除いて被告との接点は最後まで不明のままでした。それでも検察は、「一人を殺したのなら、一緒に遺体で発見された他の二人も殺したに違いない」と強引にこじつけて起訴したのです。

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検察はなぜ死刑を求刑したのか

 こんなにあやふやな事件で、どうして検察は死刑を求刑したのでしょうか?  答えは「そこに死刑制度があるから」です。三人の人間を殺害したと論告した以上、どんなに自信がなくても死刑を求刑せざるをえない、というのが検察の論理です。また、無罪を主張すれば、それだけで「反省の態度がない」とされがちです。このように、死刑制度がある限り、死刑冤罪事件はあとを絶たないように思われます。

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アメリカの死刑モラトリアム運動

 中国と並ぶ「死刑大国」アメリカでも、〇三年にノースカロライナ州で死刑執行停止法案が上院議会で可決され、同じく〇三年一月にイリノイ州でライアン知事(当時)が州内の死刑囚一六七人を一括減刑しました。「モラトリアム運動」と呼ばれるこの新しい動きも、死刑冤罪事件の多発がきっかけでした。アメリカでは七三年から現在までに一一一人もの死刑囚が無罪となっていますが、この事実を調査した学生たちの研究がイリノイ州の死刑一括減刑につながったのです。

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誤判根絶は無理でも、死刑冤罪は無くせる

 高名な刑法学者で元最高裁判事の団藤重光氏や、元警察官僚で死刑廃止議員連盟会長の亀井静香氏は、自身の経験から「誤判は避けられない」ということを死刑廃止の根拠に挙げています。これに対して、「誤判の問題は何も死刑だけに限った話ではない」という反論があります。しかし、同じ誤判でも死刑と他の刑罰では、取り返しのつかなさ、不正義の度合いに質的な違いがあるのではないでしょうか。あなたはどう考えますか?


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