死刑を執行するのは誰?

法務大臣を責めないで!?

死刑について考えてみませんか

東京拘置所のそばで死刑について考える会(そばの会)

 街を行くみなさん。

 日本には死刑制度があります。

 この近くの東京拘置所にも死刑を執行する刑場があり30人もの死刑確定囚が生活しています。

 死刑の存廃についてはさまざまな議論があります。世論調査で存廃だけを問えば、死刑はあったほうがいいと答える人が多数を占めます。

 そういう声を感じてか、個人的には死刑を廃止したいと思っている国会議員も選挙の際にはあまりこの問題には触れたくないようです。逆に、死刑賛成と声高く語ることもはばかられるようで、死刑執行の責任が問われる法務大臣には、いわゆる地元のない比例代表の議員か、民間からの登用が多いようです。今度、就任した南野知恵子法務大臣も参議院比例代表選出の議員でした。

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 死刑が、人権の根幹である生命を奪う刑罰であり、しないですむならそれにこしたことはないと、歴代の法務大臣は語っています。ただ、時期尚早なんだ、凶悪な犯罪の絶えない日本の社会では維持しなければならないんだ、ということで死刑を存置し、執行を繰り返してきたのでした。

 法務大臣が死刑執行命令書にサインして5日以内に執行が行われます。その命令書を大臣に渡すのは法務省の官僚です。実際に執行を行うのは拘置所の職員です。

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 在任中三度も死刑の執行を行った元法務大臣の森山眞弓氏は最近出版された『法務大臣の八八〇日』という本の中で、「……確定した判決をただ執行する役割にすぎない法務大臣を責めても仕方がないのです。が、多くの場合、最後のプロセスを行うに過ぎない法務大臣が一番悪いかの如く、死刑廃止議員連盟の議員さんや一部のマスコミに言われるのは納得しがたいことです」と語っています。

 しかし、まさに「最後のプロセス」であるからこそ法務大臣の責任は重いし、そこに至る過程全体を監督する権限もまた法務大臣に委ねられているはずです。そんな大変な責任は誰にも取れないと反発されるかもしれません。だとしたら、「一番悪い」のは死刑という制度そのものではないでしょうか?

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 私たちは執行の危険があるたび、拘置所に対して「執行しないで下さい」という要望を行ってきました。拘置所の職員の方たちが、「俺たちにじゃなくて、法務省に言ってくれよ」とボヤくのを何度も耳にしました。私たちは法務省にも「執行しないで下さい」と申し入れます。官僚たちは「法律で決まっていることですから」と答えます。私たちは国会議員に働きかけます。「死刑をなくしてください」と。多くの議員は答えます。「世論が求めていることだから」と。それで私たちは街行く人々に呼びかけています。「死刑について考えてみませんか?」と。

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