6月に死刑執行の可能性

執行は止められます

死刑について考えてみませんか

東京拘置所のそばで死刑について考える会(そばの会)

 昨年9月12日以来、日本では死刑の執行は行われていません。

 しかし、この6月にも、執行がなされるのではないかと危惧されています。それは次のような理由からです。

 今国会は6月16日に閉会が予定されています。そして、6月26日には参議院選挙が公示されます。法務省はこれまで、こうした時期に執行を重ねてきました。それは、死刑制度に疑問を持ち、執行に反対する国会議員たち(死刑廃止を推進する議員連盟には百人を越す議員が参加しています)の声を抑えるためであったといえます。

 それに加えて、この3月〜4月にかけて、8人もの死刑囚の再審請求が棄却されていることがわかりました。これほど集中して棄却されるのは異例の事態です。

 また、野沢太三法務大臣は死刑廃止には反対である旨公言しており、大臣を辞める間際に執行命令書にサインする可能性は極めて高いのです。かつて、死刑制度に反対しサインを拒んだ法務大臣がいました。そして、3年数ヵ月にわたり死刑の執行が停止された時期がありました。1993年3月に当時の後藤田正晴法務大臣が執行を再開して以降、任期が短かった数人を除き、ほとんどの法務大臣が、義務であるかのように執行を行ってきました。

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 先日、死刑廃止を訴えている市民団体が、再審請求が棄却されたり、恩赦の出願が却下されたりするなどして、執行の危機に直面している死刑囚の氏名を公表しました。それらの人の中には、部分冤罪(3件の事件のうち2件について否認)を訴えている人や、本人が控訴を取り下げてしまったため1審のみで死刑判決が確定した人、また、 70歳を越える高齢の方もいます。

 これらの人たちについても言えることですが、取調べや、裁判の過程、処遇のありかたなどにおいて、日本の死刑囚は国際基準に反する多くの問題を抱えた状況に置かれています。その問題をなおざりしたまま、法務省が死刑の執行を毎年国会の閉会中を狙って繰り返すのは、執行のない年を作らない、執行しない法務大臣の前例を出さない、ということであるとしか思えません。

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 隣りの国、韓国でも日本とほぼ同数の死刑確定囚がいると聞きますが、金大中前大統領就任以降、現在まで6年以上も執行は行われていません。死刑制度全体の存廃をめぐる議論の結論が簡単にはつかないとしても、執行をまず停止することはできることなのです。

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