ライアン知事の決断

イリノイ州で全死刑囚を減刑

死刑について考えてみませんか

東京拘置所のそばで死刑について考える会(そばの会)

  アメリカ・イリノイ州のライアン知事が死刑の一時執行停止を宣言したのは、二〇〇〇年一月のことでした。死刑囚の冤罪が明らかになるケースが続出した結果、「死刑を宣告されたすべての者が本当に罪を犯したと確信できるまで」執行を停止するとしたのです。

 死刑大国アメリカで共和党のライアン知事がそのような決定をしたことに、わたしたちは驚きつつ歓迎しました。

 それから三年がたち、今年の一月一一日、知事はついに全死刑囚一六七人を一括減刑しました。三人が有期刑に、一六四人が仮釈放なしの終身刑に減刑され、イリノイ州に死刑囚はいなくなったのです。

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 もともと死刑制度に賛成だったライアン氏が知事就任後、死刑を見直すきっかけになったのは、まもなく執行されそうになっていた死刑囚の無実が判明した事件だったそうです。知事はこの事件を重く受けとめ、執行の停止とともに、死刑制度調査委員会を設置しました。委員会が二〇〇二年四月に出した報告書は「無実の人間が処刑されないよう保障できる制度の確立はありえない」という結論でした。知事はそれからも悩み、考え続けたのでしょう。一括減刑の決断を発表したのは任期の終わる二日前のことでした。これでぐっすり眠れるとコメントして。


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 ライアン知事の決断は知事をノーベル平和賞に推薦する動きにみられるような歓迎を受ける一方、アメリカ国内では、逆に、反発の声も高まっています。メリーランド州で新しく就任した知事はそれまで続いていた執行の停止を中止すると宣言しました。カリフォルニア州では、州知事が一括減刑することができないようにする法案提出の動きがあるそうです。冤罪はあってはならないが、犯行を認めている罪人まで減刑することはないではないか、という意見も多いそうです。

 しかし、ライアン知事は、「冤罪」というものを広くとらえました。確率として被害者が白人であれば死刑になるが、黒人の場合は死刑にはならないことが多い、逆に加害者が黒人であれば死刑になるが、白人の場合には死刑にならないことが多い、という統計にみられるように、有罪判決が下される過程のみならず、有罪判決を受けた者の中で誰が死刑に値するかという判断の過程にも、人種による差別やさまざまな問題がはらまれていることを重視し、知事は一括減刑の決断をしたのでした。

 私たちも、ライアン知事の三年間の熟慮を共有したいと思います。死刑について考えてみませんか。


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