世界の潮流? ほんとですか?

データが語る死刑廃止

死刑について考えてみませんか

東京拘置所のそばで死刑について考える会(そばの会)
東京都荒川区南千住1-59-6-302

 いわゆる「先進国」の中で死刑制度を存置しているのが日本とアメリカだけであり、ヨーロッパ地域では、欧州連合(EU)に入るためにも死刑廃止が条件とされるなど、死刑廃止が今日、世界的な潮流になっているということは何度もお伝えしてきました。

 とはいえ、死刑のある国ももちろんたくさんあります。とりわけアジア、中東地域では死刑を存置している国のほうが多い現実があります。また、フィリピンのように一度は死刑を廃止しながらも復活したケースもあります。はたして「死刑廃止が世界的な潮流」と、かんたんに言っていいものかどうか、この問題について専門的に研究している先生に教えてもらう機会がありました。

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 「この10年ぐらい、死刑廃止国が急速に増えているのは事実です。年に4ヶ国の割合で死刑廃止国が増えてきました。また、憲法の中で死刑廃止をうたっている国が多くなっていますから、憲法を変えないかぎり、死刑の復活はありえない。それだけ確固としたものになっています」

 「1990年から2001年までの死刑の宣告数、執行数をみますと、1996年をピークにしまして、だんだんと死刑の宣告数も執行数も減少傾向にありました。残念なことに、昨年は数が増えています。でも、これは中国の影響なんですね。世界の宣告数、執行数といいましても、中国がその中の65%から70%を占めます。だから、中国での数が増えれば世界的にも増加が際立つわけです。ですから、中国の数を差引いて考えるならば、減少傾向にあると見ることができます」

 「死刑制度を残している国は84ヶ国あるわけですが、その中で、2001年に死刑宣告を言い渡したのは68ヶ国にすぎません。また、実際に執行したのは31ヶ国です。ですから、死刑があるからといってむやみと処刑を行っているわけではないのです。2001年に全世界で執行された人数は3048人となっていますが、その中で、中国の処刑数が2468人を占めます。中国、イラン、サウジアラビア、アメリカ、この4ヶ国だけで執行数の90%を占めていると言われています。ですからその他の国での処刑数はせいぜい1桁程度ということです」

 「死刑存置国の中でも、死刑を適用する犯罪の種類が限定されていくような微妙な変化があります。例えば、経済的犯罪、ものを盗むとか、汚職とか、そういうものに対しても死刑を行っていたのが、控えられるようになったりとかですね」

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 さまざまなデータをもとに解説していただいて、ほんとうに死刑廃止が「世界の潮流」であることを改めて教えられました。
 もちろん、だからといって、それだけで「日本でも死刑廃止を!」ということにはなりません。
 なぜ、どのように、世界が死刑を廃止していったのか、その理由や経過をさらに深く知りたいと思います。


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