欧州会議の調査団が来日します

どこが違うの?日本と欧州(ヨーロッパ)

死刑について考えてみませんか

東京拘置所のそばで死刑について考える会(そばの会)
東京都荒川区南千住1-59-6-302

 共同通信の「欧州会議が調査団派遣 日本の死刑制度の現状で」という報道によれば、今月二〇日から二三日にかけて、欧州会議(「欧州評議会」「欧州審議会」と訳されることもあります)の副議長らが死刑制度の調査のために来日し、法務省や、えん罪が明かになった元死刑囚の方たちや被害者遺族らとの面談が予定されているそうです。
死刑囚の処遇や執行の状況を調査するために、東京拘置所に収容されている死刑囚との面会も要望していますが、法務省は「前例がない」と難色を示しています。

 欧州会議は、EUの枠よりもはるかに広くヨーロッパの約四〇ヵ国が参加する国際機関で、参加にあたっては死刑制度の廃止、もしくは、廃止を予定することが条件とされています。欧州会議への参加をきっかけにして死刑を廃止することにした国も多数あります。欧州会議はオブザーバーとして参加しているアメリカと日本にも、メンバー国と同様に死刑廃止を求めていましたが、今回の来日調査により、それがいっそう強まることが予想されます。

 さて、こうした話題をとりあげると、「ヨーロッパで死刑を廃止しているといっても、日本とは事情が違うだろう。西欧のことなら何でも見習ったほうがいいというわけではあるまい」という声が聞こえてきそうです。それはもっともです。
 ただ、現に死刑を廃止している国がたくさんあって、だからといって、犯罪が増加して、それらの国民の生活が脅かされているわけではない、ということ、それどころか、他国に対しても、死刑を廃止しましょうと強く勧めている事実について、少し考えてみませんか。
 それらの国々でも「凶悪犯罪」がないわけではないでしょう。犯罪者に極刑を求める被害者の声もあると思います。それでも、死刑はなくしているのです。

 日本には死刑が必要だとするなら、その日本の特別な事情とは何でしょうか。多分、調査団に対して、法務省は「日本では国民の多くが死刑を求めているものですから…」と小さく答えるのではないかと思います。そして逆に、「その世論を変えていくために政府はどんな努力をしているのですか」と追求されるのが、国連規約人権委員会などの国際機関での日本政府のこれまでの姿でした。

 「特別な事情」があるとしたら、調査団にも死刑囚と会わせまいとするような、この国の囚人のおかれている極めて閉鎖的な状況なのではないでしょうか。そんな中で、死刑囚の姿は人々の目から遠ざけられ、死刑の問題もまた冷静に考えることから遠ざけられているように思います。
 どうして日本には死刑が必要なのか、西欧社会に見習うことはないのか。この機会にいっしょに考えてみませんか。


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