残り少ない死刑存置国アメリカでも死刑執行停止の波
　――――――さて、どうする日本の死刑制度？

死刑について考えてみませんか？

　街をいくみなさん。この近くに東京拘置所があります。東京拘置所の中には死刑執行を行う処刑場があり、現在も二〇人を越す死刑確定者が生活しています。そして、一九九三年に死刑執行が再開されて以来、ほぼ毎年二回ずつ、複数人の死刑執行が全国で行われています。

イリノイ州が死刑執行を停止

　現在、全世界で死刑廃止国が一〇五か国（全面廃止国六八、通常犯罪につき廃止国一四、事実上廃止国二三）に対し、死刑存置国が九〇か国です（一九九九年七月アムネスティ・インタナショナル調べ）。このうち、いわゆる「先進国」で死刑を存置しているのはアメリカと日本だけです。しかも、アメリカでも死刑を存置しているのは二八州にすぎず、残りの二二州では死刑は行われていません。そのアメリカ諸州でも、今年に入って、死刑執行を一時停止する州が出始めています。

　今年一月、イリノイ州のジョージ・ライアン知事（共和党）は、死刑執行を一時停止することを宣言しました。他のいくつかの死刑存置州の議会でも死刑執行モラトリアム法案が検討されています。これらの動きの背景には、死刑事件の誤判率の余りに多さに「死刑制度の破綻」が国民的な議論になっているという事実があります。

死刑上訴事件の逆転率は全米平均六八％

　今年六月一二日に、コロンビア大学ロー・スクールのリーブマン教授らの死刑事件誤判率に関する調査報告書が発表された。こ調査は、一九九一年に上院司法委員会から委嘱されたもので、一九七三年から一九九五年までの二三年間に行われた死刑事件の上訴審四五七八件を調査したものです。その結果、一審の死刑判決が上訴審で逆転された率は、全米平均で実に六八％に上ることが明らかになりました。つまり、死刑判決の三件に二件は誤りだったことになります。

日本でも死刑制度について国民的議論を

　「日本と並ぶ死刑存置国の牙城」と言われるアメリカですら、政府や議会がこのような綿密な調査に関与し、死刑囚の自由な面会や死刑執行の公開を行っています。日本の法務省は死刑執行の人数しか公表しません。日本でも死刑制度について情報公開を進め、死刑制度の是非について国民的議論をしていくことが必要なのではないでしょうか？