死刑について考えてみませんか?

法務大臣がサインを拒むと……

 六月八日の東京新聞朝刊にのった「あす国内で死刑執行か」という見だしの小さな記事を読まれた方はいるでしょうか。次のような記事です。

【ロンドン6日時事】世界的な人権擁護団体、国際アムネステイ(本部・ロンドン)は六日、日本で九日ないしその前後に死刑が執行される可能性があるとして、一切の処刑を見合わせるよう日本政府に呼び掛ける声明を発表した。

 幸い「九日ないしその前後に」死刑の執行はありませんでしたが、アムネステイはどうして執行の可能性を予想したのでしょうか。
 法務省はいつ死刑を執行するのかについていっさい明らかにしていません。しかし、執行の行なわれる時期はかなり限られています。

 一九八九年一一月、福岡拘置支所での死刑執行のあと、日本では三年四ヶ月にわたって執行のない時期がありました。一九八九年の一二月には国連総会で「死刑廃止国際条約」が採択されており、日本でも、このまま死刑は廃止されるのではないかと期待されていました。
 この頃法務大臣をつとめていた人は「私は浄土真宗の寺の住職でもありますので、宗教人として人の命の大切なことを人一倍感じている立場からも(死刑執行の)サインを拒否いたしました」と述べ、のちに設立された超党派の「死刑廃止を推進する議員連盟」でも、政界を引退するまで会長に就任されていました。

 この流れに対し、一九九三年三月、執行の再開に踏み切ったのが警察官僚出身の後藤田正晴法務大臣(当時)でした。彼は国会での質問に答えて、一方で「死刑の判決だけは重い刑罰であるだけに法務大臣の執行命令がいる」と述べながら、「個人的な思想信条や宗教観でやらない、それなら初めから大臣に就任することが間違いだ……就任当時に分からなかったということであるならば、その段階において法務大臣の職を辞するのが当然」とまで語り、後任者にも釘をさしたのでした。

 国会で執行に関する質問が集中したことに懲りたのでしょう。以降一〇回をこす処刑はいずれも国会が開会中に行なわれることになりました。
 執行の予想は、こうした時期や、法務大臣、法務官僚と接触する機会のある国会議員、報道関係者の情報などから判断されました。

 執行の可能性が高いとされた六月九日の早朝、東京拘置所での執行を監視するために多くの人が拘置所正門そばの万葉公園に集まりました。そのもようはインターネットでも中継されました.私たちも参加し、「執行を中止させる権限を持っている拘置所長は法務大臣の命令に唯々諾々と従うのではなく、自らの判断で死刑執行を中止するよう」申し入れ書を東京拘置所にわたしました。
 六月九日の処刑は回避されましたが、危険は続いています。私たちは法務省、法務大臣、東京拘置所の動きを今後も見守り続けていきます。

東京拘置所のそばで死刑について考える会
東京都荒川区南千住1-59-6-302


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